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起業・法人成り支援

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起業(新規開業)支援

法人・個人事業の開業に伴うさまざまな業務をサポートさせていただきます。

  • 会計システム導入や指導などの経理業務
  • 設立届・開業届など税務署等への諸手続き
  • 資金調達に必要な事業計画の策定
  • 給与規程・旅費規程などの各種社内規程の整備

 

■ 設立届・開業届など税務署等への諸手続き

当事務所では、お客様の事業方針や内容について詳しくヒアリングをさせていただき、とりわけ税金面で有利となるように届出を行います。

法人の届出書類の例個人の届出書類の例
【税務署】

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産償却方法の届出書
など

【都道府県税事務所】

・法人設立届出書など

【市区役所・町村役場】

・法人設立届出書など

【税務署】

・個人事業の開廃業等届出書
・所得税の青色申告の承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・所得税のたな卸資産の評価方法の届出書
・所得税の減価償却資産償却方法の届出書
など

その他、法人設立登記申請・社会保険新規適用届などは提携先の専門家(司法書士・社会保険労務士など)をご紹介いたします。

 

法人成り支援

すでに個人事業を営んでいる方やこれから起業する方にとっての節税策の一つとして、法人成り・会社設立による方法があります。

ただし、安易な法人成り・会社設立は、かえって負担が大きくなり経営を圧迫するケースも考えられます。
当事務所では、お客様の事業規模や事業形態に応じたシミュレーション結果に基づく判断基準をご提示いたします。

  • 法人成りの有利・不利の判定
  • 法人成り後の役員報酬の適正額の算定
  • 法人成り後の資金繰り計画など

 

個人事業を営んでいるがそろそろ会社にした方がいいのでは?と考えている個人事業主の方、起業するにあたって個人事業と法人のどちらがベターなのかを知りたい方、消費税を少しでも低く抑えたい個人事業主の方など、お気軽にご相談ください。
もちろん、法人成り後の経理業務・各種届出や申請・資金調達・各種社内規程整備もサポートさせていただきます。

お気軽にご相談・お問い合わせください。 TEL 06-6681-0590 受付時間 9:00~18:00(日曜日除く)

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