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会計顧問・決算
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会計監査·記帳指導
毎月の経理処理を資料と照合しながら正しくチェック＆手直しいたします。
当事務所は市販されている各会計ソフトに対応し、月に一度など定期的な訪問監査をいたしております。
また、クラウド型会計システムなどを利用したオンラインチェックにも対応しており、訪問をご要望されないお客様や遠方のお客様への関与を実現しております。
なお監査の頻度や指導のスタイルはお客様のご要望に応じます。
月次残高試算表などの作成までをしっかりサポートし、業績·財務内容の把握および税務アドバイスを実施いたします。
非日常的な経理処理についてもその場でご相談ください。- 01.お客様が記帳または会計ソフトにデータ入力 ↓
- 02.当事務所がお客様に訪問監査（またはオンラインチェック） ↓
- 03.月次試算表の作成（または作成支援）↓
- 04.経営分析資料の作成·報告（月次決算、四半期決算、中間決算）
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決算対策·決算確定業務
決算前の打合せ·決算作業を税務対策·銀行対策と合わせてお客様と当事務所の二人三脚で進行させていただきます。当事務所を決算の参謀役としてお使いください。
- 01.事前に決算までの業績予想·納税額のシミュレーション ↓
- 02.当事務所がお客様に訪問監査（またはオンラインチェック） ↓
- 03.決算資料のお預かり·決算データ整理↓
- 04.決算案のご提示
決算確定後は、本決算に係る分析書の作成·報告を実施し、決算内容の評価と改善事項などをご提示します。
過去の分析だけにとどまらず、継続的な成長·発展を見据えてアドバイスさせていただきます。
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税務顧問·確定申告
毎月の月次顧問から年に一回の決算申告のみまで、お客様のご要望に合わせてご対応します。
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法人·個人事業者のお客様
たとえば節税は、決算期直前や直後の時点で慌てて考える場合、方策が限定されてしまいます。
税務顧問として継続的なお付き合いがあれば、たとえば決算の3ヶ月前くらいから多くの選択肢、最適な節税対策をとることができます。 -
資産税務
不動産の譲渡（所得税）や財産の贈与（贈与税）に係る資産税申告についてご対応します。
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税務相談
税に関する幅広い知識と経験にもとづいて、素朴なご質問、不安やお悩みに丁寧に回答させていただきます。
ご面談·お電話·eメール·チャット·SNS·FAX、いずれの方法でもご対応します。
お客様の安心·満足のため尽力させていただきますので、随時ご相談ください。 -
税務調査対応
税務顧問においては、日常業務の時から、将来的に税務調査があることを想定したご指導をさせていただいております。
お客様と当方（税理士）との間でコミュニケーションをしっかりと取り、まずは常日頃より「不安を解消する」ことから始め、お客様のご要望をできる限り取り込める方針で税務調査に臨みます。
税務調査の事前対策から、立会い、交渉、申告まで一貫してご対応します。 -
年末調整·法定調書作成
忙しい年末の時期に、税制改正が入ることも多い年末調整についてオプション業務としてサポートします。主なサービスの内容は以下のとおりです。
- 従業員様への年末調整に関する案内資料の作成
- 従業員様が記入された申告書内容および控除証明書類の内容確認
- 年末調整に関する各種データ作成
- 年末調整による源泉徴収税額の過不足額の計算
- 源泉徴収票·支払調書の作成
- 法定調書及び法定調書合計表の作成および税務署への提出
- 給与支払報告書·個人別明細書の作成および市区町村への提出
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経営サポート·改善コンサルティング
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認定経営革新等支援機関
当事務所は認定経営革新等支援機関です。中小企業者等のお客様に対して潜在力を最大限に引き出し、経営力の強化·経営革新を図っていただくために、資金調達·税制·販路開拓等についてサポートします。
認定経営革新等支援機関 とは
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経営分析·経営指導
お客様の業績·財務内容を分析·モニタリングし、問題点や解決策を適宜ご提案いたします。
利益計画とそれに基づいた資金計画は企業存続のためには必要不可欠です。
お客様の明確なビジョンを数値化し、強みや現況の課題に対する改善策などを盛り込んだ経営計画策定支援·事業計画書作成支援などを実施します。これらは融資のお申し込みにも活用できます。 -
金融機関対応·設備投資対策
中長期にわたって資金繰りに大きく影響する各種項目について、事業方針に照らして業績·財務の両面からサポートします。運転資金·設備投資金·新規事業資金などの資金調達が必要なときに、事業計画書作成支援·資金繰り表作成支援·キャッシュフロー計算書作成支援·金融機関対応などを行います。
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創業·起業（新規開業）支援
法人·個人事業の開業に伴うさまざまな業務について、当事務所では、お客様の事業方針や内容について詳しくヒアリングをさせていただき、とりわけ税金面で有利となるようにサポートします。
主なサービスの内容は以下のとおりです。- 会計システム導入や指導などの経理業務
- 設立届·開業届など税務署等への諸手続き
- 資金調達に必要な事業計画の策定
- 給与規程·旅費規程などの各種社内規程の整備
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法人のお客様 –
設立届·開業届など税務署等への諸手続き- 【税務署】
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- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産償却方法の届出書
など
- 【都道府県税事務所】
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- 法人設立届出書など
- 【市区役所・町村役場】
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- 法人設立届出書など
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個人のお客様 –
設立届·開業届など税務署等への諸手続き- 【税務署】
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- 個人事業の開廃業等届出書
- 所得税の青色申告の承認申請書
- 青色事業専従者給与に関する届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 所得税のたな卸資産の評価方法の届出書
- 所得税の減価償却資産償却方法の届出書
など
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非営利法人の会計·税務
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非営利法人の場合、会計の専門家が関わる業務領域としては「会計」業務が多くを占めます。
一方で「税務」については、収益事業を営んでいる場合の法人税等の申告計算や、収益事業を営んでいなくても補助活動事業に係る課税収支がある場合の消費税の申告計算といったように、関与度合いはそれほど大きくなく、どちらかといえば付随的な業務にすぎません。
当事務所は、社会福祉法人·学校法人·ＮＰＯ法人など非営利法人関連の会計·税務にも多く携わっておりますが、特に各制度の会計基準に準拠した会計業務の領域に力点を置いてサポートさせていただいております。
めまぐるしく改正される会計基準にも即応し、適正な会計処理および決算ができるよう指導します。
また、特定収入に係る課税仕入等の税額計算といった非営利法人特有の消費税の本則計算など、一般的な税理士にとっては苦手とされる税の実務にも、豊富な実務経験にもとづいて対応させていただきます。
顧問税理士としてご用命の法人様はお気軽にお問い合わせください。- 関与区分
- 業務内容の例
- 会計顧問
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- 新会計基準および制度改正対応
- 訪問などによる記帳チェック
- 月次試算表の作成
- 決算報告書の作成
- 行政監査の立会
- 行政指導への対応
- 会計システムの導入
- 会計システムの運用指導
- 予算の編成、予算書作成支援
- 各種法人内規程の整備支援
- 税務顧問
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- 収益事業に係る決算整理
- 収益事業に係る法人税、地方税申告
- 消費税申告
- 給与に係る年末調整計算
- 給与、報酬等に係る法定調書作成
- 税務調査立会
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相続·事業承継
相続でお悩みの方へ
こんな悩みや不安はありませんか？
☑ 自分が亡くなったら相続のために争いが起きないだろうか？
☑ 家族が他界した。相続人としてどうしたらいいの？
☑ 自分が元気なうちに財産分けの準備をしておかなければ…
☑ スムーズに会社を家族に継がせたいんだけど…
☑ いったい相続税はどれくらいかかるの？ -
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相続·終活についてのお悩みやご不安、ご不明な点を徹底的にサポートします！
数々の相続·終活案件を経験してきた税理士が、初回のご面談から相続税申告業務まで、お悩みやご不安を解消しつつ、安心で満足のいくご案内とご提案をします。
とりわけ相続税·贈与税の申告は、税理士としての高度な専門知識と正確な計算が要求される執務です。
民法·相続税法といった法律知識から財産評価スキルに至るまで豊富な経験を駆使して申告書·添付書類の作成と提出を代理します。 -
後継者への事業承継も応援します！
上手に事業承継を進めるためには、経営面だけに限らず、税金面、財産の分割、納税面など総合的に計画を立てることが大切です。同族会社（オーナー会社）のお客様は、ご家族や信頼の強い経営者に跡を継いでほしいと願うものです。
主な事業承継対策は以下のとおりです。- 株価対策…譲渡·贈与·相続時の税金を抑制する株価を引き下げの方法をご提案
- 株数対策…事業承継を円滑化するための株数調整の検討
- 納税資金対策…後継者の贈与税·相続税を確保するための手段のご提案
- 遺産分割対策…後継者と後継者以外の相続人との分割バランスの検討
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各専門家のご紹介が可能です！
当事務所では相続案件に関わる弁護士や司法書士などの他士業の専門家をご依頼内容·ご相談内容に応じてご紹介させていただくことが可能です。当事務所を窓口としてワンストップで解決に向かいます。
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柔軟な料金プランをご用意します！
相続案件は、相続そのものに関わる業務や事業承継支援から相続税申告業務まで幅広くさまざまなパターンがあります。
お客様のご依頼内容·ご相談内容に応じた料金を適正額でご用意します。 -
税務調査にもしっかりと対応します！
申告後の税務調査を想定し、問題になりそうな項目を事前にチェックします。
例として、過去数年の預貯金の入出金内容の精査、贈与税の課税対象となるものの判別などが挙げられます。
もちろん、実際の税務調査にも立ち会います。
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