会計ソフトのソリマチ様配信の『みんなの経営応援通信』にて
「未対応の事業者必読！結局どうすればいいのか？電子取引データの保存義務」を投稿しました。

改正電子帳簿保存法では、すべての事業者の電子取引に係る電子データについて、
2024（令和6）年1月から電子保存が義務づけられ、基本的に紙保存が禁止されたのはご案内のとおりです。
しかしながら義務化後においても、人材面や資金面の都合などにより、
まだまだこの電子的な事務処理に対応できていない事業者が多いようです。
事務負担や金銭的負担がかからないように簡便な特例がいくつか設けられていますので、
今回はこれらの特例について解説します。

https://letter.sorimachi.co.jp/taxnews/20240206_01